鹿沼市議会 2022-12-07 令和 4年第4回定例会（第2日12月 7日）
本市では、平成27年の関東・東北豪雨や、令和元年東日本台風のような、消防団の方々だけでは地域を守ることができない大規模な災害が発生します。 このような災害に対し、地域の安全安心や消防団の安全確保など、どのように対応するのか、お示しください。 ○大島久幸 議長 答弁を求めます。 星野富夫消防長。 ○星野富夫 消防長 ただいまの大貫議員の再質問にお答えしたいと思います。
本市では、平成27年の関東・東北豪雨や、令和元年東日本台風のような、消防団の方々だけでは地域を守ることができない大規模な災害が発生します。 このような災害に対し、地域の安全安心や消防団の安全確保など、どのように対応するのか、お示しください。 ○大島久幸 議長 答弁を求めます。 星野富夫消防長。 ○星野富夫 消防長 ただいまの大貫議員の再質問にお答えしたいと思います。
令和元年東日本台風など豪雨の際は、こうした残材が河川などに流失したことから、切った木を使い切る取り組みを進めております。 具体的には、まず柱材・板材を取り、加工ができるものはチップ材に、樹皮などは乾燥した上で燃料とし、灰は土壌改良に、おがくずは家畜のふん尿の処理剤とするそうです。 森林認証制度の活用。
３年前の10月、令和元年東日本台風では、甚大な被害を受けたところであります。 鹿沼市内はもちろんでありますけれども、特に粟野地区においては、これまでに経験したことのないような大きな被害でありました。 永野地区においては、永野川の氾濫ということで、かなりの土砂崩れ被害があったところであります。 粕尾地区におきましても、同じ、各地で土砂崩れなどが起き、多くの場所で被害が出たところであります。
それで、今は学校のほうの考えなのですけれども、災害のほうの考えで言いますと、いつどこで起きるかわからない災害、自然災害においても、学校の屋内運動場は本市において避難所に指定されており、令和元年東日本台風でも避難された方がいるのではないかと思います。
平時からの安全安心な地域づくり対策についてでありますが、本市は河川・山林が多く、自然災害発生時には被害が大きくなりやすい地形であり、近年では、「平成27年9月関東・東北豪雨」や「令和元年東日本台風」などにおいて、甚大な被害が発生しております。
就任１年目は、平成から令和への新しい時代を祝うイベントが各地で催され、鹿沼市でもローマ法王庁へのサツキ盆栽の献上など、明るい話題が続く中、新時代への期待と希望を感じながら、オリンピックイヤーに向けた事業などに取り組んでおりましたが、２年目は、令和元年東日本台風による大きな被害、そして、その後は急激に広まった新型コロナウイルスの対応に追われる日々でありました。
しかし、計画の３年目になり、令和元年東日本台風があり、甚大な被害がありました。 その後、新型コロナウイルス感染症と予想もしない状況が続きました。 現在では、災害復旧工事も終盤を迎えておりますが、新型ウイルス感染症は、いまだ収束の兆しも見えておりません。 計画から半分以上の年月が予期せぬ環境下の中で、第７次総合計画はどのような総括をしているのか、執行部の考えをお伺いをいたします。
まず、１つ目の災害や人口減少に備え、しなやかに対応できる体制を整備するについてでございますが、令和元年東日本台風など頻発する気象災害や南海トラフ地震に代表される大地震の発生が予想される一方で、当町の人口も国立社会保障・人口問題研究所の予測では、令和17年に１万人を割ると言われており、高齢化と過疎化が同時に進行する町北部の町土の保全や民力の保持が喫緊の課題となってきました。
まず、「秋まつり継承事業」の総括についてでありますが、鹿沼秋まつりは、令和元年東日本台風及び昨年からの新型コロナウイルス感染の影響により、残念ながら３年連続で中止となってしまいました。 今回の継承事業は、来年度の開催に向けて、彫刻屋台運行や、これにかかわる人たちとのつながりなどを目的として実施されました。
県真岡土木事務所では、令和元年10月に発生した、「令和元年東日本台風・台風19号」のときに、洪水調節効果を発揮し、真岡市の東側を流れる五行川の被害軽減に貢献した、いわゆる田んぼダムと言われるもので、河川に隣接する休耕地を改修工事した遊水池へ、越流堤という切り欠けを設けて、遊水池に大雨のときに流しきれない水を一時的に流れ込んで貯留させて洪水調整をしていくもので、芳賀遊水池と二宮遊水池が整備されています
昨年の７月ですか、私の一般質問の中で、令和元年東日本台風、そして、新型コロナウイルス感染症による影響を踏まえて、今後の財政健全化判断比率は悪化する予想と答弁をいただきました。 そこで、令和２年度決算における「実質公債費比率」や「将来負担比率」の財政健全化比率ですか、判断比率の状況についてお示しください。
○坂入弘泰 経済部長 災害復旧状況についての質問の、令和元年東日本台風で被災したところの状況についてお答えします。 まず、農地の復旧状況でありますが、被災した農地や農業用施設のうち、国庫災害復旧事業で実施した50件、約49ヘクタール及び関連する復旧工事70件は、本年５月末日までに全てが復旧完了しております。
次に、11款災害復旧費につきましては、令和元年東日本台風により被災した農業用施設に係る災害復旧事業を前年度から繰り越しして実施したものです。 12款公債費は、元金58件、利子63件を償還したものであり、本年度末の元金残高は約34億4,250万円となっております。
令和元年東日本台風の発生から、間もなく２年がたとうとしています。足利市では、1947年のカスリーン台風での大きな被害の歴史はあったものの、当時と比較して現在は堤防や水門の整備などが進み、私を含む市民の中に大きな水害は足利市では起こらないのではと油断していた気持ちがあったのではないかと考えています。
東日本大震災が発生したときは、３月と気温が低く、また、令和元年東日本台風が発生したときは、10月と気温が高いときでありました。そういったことから、自治会館をもっともっとぜひ活用していただきたい。そんなことをお願いをいたしまして、次の質問に移らせていただきます。 次に、小中一貫教育の取組について、教育長のお考えをお聞きいたします。
令和３年３月、令和元年東日本台風による水害被害額は、昭和36年の統計開始以来、最大の約１兆8,800億円になったと国土交通省から公表されました。我が栃木県も約2,610億円と最も被害が大きかった福島県に次ぐ被害規模であるとのことでありました。
令和元年東日本台風によりまして被災した公共土木施設等について、着実に、そして迅速に復旧がなされるよう、令和元年11月28日、ですから、被災のあった翌月ということでありますけれども、私自ら、国土交通省のほうを訪問いたしまして、災害復旧事業を所管する水管理・国土保全局長とお会いをし、甚大な台風被害の実情を訴えながら、災害復旧事業の促進と１日も早い復旧・復興について要望を行ってきたところであります。
次に、一昨年の災害で営農できない農地の固定資産税免除の考えでありますが、令和元年東日本台風により、損害を受けた固定資産につきましては、損害を受けた年度のみが減免の適用となり、その損害の程度に応じて、減免を実施しました。
次に、守る取り組みの災害対策の強化についての令和元年東日本台風による豪雨災害の復旧工事の進捗状況でありますが、本年５月末時点で、市が管理する河川は11件中10件、道路は17件中16件、橋梁は５件中３件が完了しております。 未完了の工事については、令和４年３月の完了を予定しております。
要旨１の大型事業の見直しについてでありますが、この件につきましては、令和元年東日本台風被害により甚大な被害を受け、復旧に多額の費用がかかることから、市の財政を考えた上、大型事業の見直しを行ったものであります。